塩尻市議会 2020-12-11 12月11日－05号
この受入れ可能人数を超えた部分につきましては、本年度新設の３園及び来年４月に開所予定の１園の合計４園の民間小規模保育事業所だとか、未満児枠を持ちます認定こども園なども含めまして、保育を必要とする事由の優先度に応じまして今後調整してまいるところでございます。 以上です。
この受入れ可能人数を超えた部分につきましては、本年度新設の３園及び来年４月に開所予定の１園の合計４園の民間小規模保育事業所だとか、未満児枠を持ちます認定こども園なども含めまして、保育を必要とする事由の優先度に応じまして今後調整してまいるところでございます。 以上です。
おめくりをいただきまして、10ページ、第４表地方債補正でございますが、１、追加の緊急自然防災対策事業債ですが、災害の発生予防、拡大防止のための事業に充てられる本年度新設されました地方債で、水路改修などに充当してまいります。
一方、肢体不自由特別支援学級の設置についてでありますが、現在、県内の状況をお話しいたしますと、小学校では長野市、飯田市、山形村に１校ずつ計３校、中学校では、本年度新設されました組合立鉢盛中学校に１校という状況であります。
県の松本地域振興局では、本年度新設されました地域振興推進費を活用した拾ケ堰の観光資源化事業を発表しました。この点についても、商工観光部長にお聞きしたいと思います。 ○議長（濵昭次） 商工観光部長。 ◎商工観光部長（曽根原悦二） 拾ケ堰の観光資源化ということでございます。
今後も本年度新設をした新しい交付金制度でありますけれども、予算規模とかあるいは配分方法については、当分現行の規模を考えておるわけでありますが、事業の実施状況、またその効果を見る中で、必要に応じて見直しを行っていくという考えであります。 ○議長（黒河内浩君） 飯島議員。 ◆20番（飯島尚幸君） 大変気になるいつまでという、当分の間というふうにお話をいただきました。
効率的に間伐材等を搬出するためにはですね、新年度新設予定の森林公社、あるいは市の担当課が積極的に森林の団地化を進め、不在地主の連絡や境界線の確認作業等を市町村も応援をしないと、県だけではこれ以上のスピードアップは難しく、他県での悩みも同様ということでございます。 それでですね、いけないような話ばかりでもいけませんので、一つ朗報を御紹介申し上げようと思います。
平成２９年度新設予定の出張あんしんサポートルームの取り組みについて、あわせてお答えください。 出産後のホルモンバランスの変化や母親が育児への不安や重圧などにより、精神的に不安定になり体調を崩してしまうケースがあります。母親の状況を把握し、産後鬱などの予防にエジンバラ質問票は推進されていますが、その活用方法をお聞きします。
次に、観覧席もスタンド収容人数2,000人、１塁側、３塁側スタンドは、平成27年度新設とされ、球場全体収容人数が１万6,000人とのことですが、入場料をとる試合の場合の駐車場についての対応が大変心配されるが、考えを市長にお聞きをいたします。 ○議長（黒河内浩君） 白鳥市長。
今回の改正は、八坂野平団地に本年度新設した定住促進住宅を条例に位置づけるもので、別表第１で野平団地に２戸を追加し、美麻地区の定住促進住宅の総数を３７戸としております。 別表第２で家賃を規定し、附則で施行日を来年１月１日からとしております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（二條孝夫君） 本案について御質疑はございませんか。
28年度新設される国の地方創生推進交付金、これの1,000億円に係る地方負担分についても、この創生事業費とは別に地方財政措置が講じられたところでもございます。これも地方六団体として要望していた事項でございまして、地方が総合戦略に基づいて地方創生事業に積極的に取り組めるよう一定の配慮がなされたものと考えております。
次に、空き家補助金の概要と実績についての御質問でございますが、本年度新設をしました空き家の片づけやリフォーム、更地化に対する補助制度、移住・定住促進居住環境整備事業補助金の申請状況でございますが、空き家整備事業、片づけでございますが１件、空き家改修事業が１件、空き家解体事業、除却でございますけれども３件ということでございまして、着実に空き家の利活用が進んでいるという状況でございます。
地理条件、建設年度、新設計画等からの判断が必要であると思います。教育への投資は最重要事項と思います。教育への投資を惜しんではいけないと思います。学校問題であれば、国・県の補助の道も期待できるのではないでしょうか。 以上から、質問２の２、本市輩出の音楽家と母校について質問いたします。 私の考え、思いを若干申し上げさせていただきます。 学校統廃合問題が持ち上がっている市町村は、周辺に多くあります。
また、小規模店舗事業者の皆様に対しましては、ユニバーサルデザイン化により個店の魅力を向上するための店舗づくりを推進し、集客力を高めるため、商店等グレードアップ事業補助金制度を本年度新設し、支援を進めております。
この仕組みにつきましては、引き続き、それぞれの役割を分担しつつ継続してまいりますが、本年度新設いたしました芸術文化振興係は、地方創生の観点に立ち、市内における芸術文化に係る創作活動や交流活動の支援を一元的に所管することにより、それらの活動を一層促進させるとともに、芸術や文化が持つ情報発信力を最大限に活用して、市の多様な魅力を磨き上げることを目的としております。
また、北部につきましては、平成24年度、新設にあわせまして24年度から開始をしてきていると、このような状況でございます。 現在のアレルギー対応食の対象者は48人、全小中学校の児童生徒、これは５月１日の学校基本調査の数字でございますが、8,422人のうち48人ということで、約0.6％弱でございます。幼稚園につきましては、今年度該当者はございません。
という、町が計画を持って事業を実施している協議会でございますが、その協議会の行う事業の中に、本年度２４年度はくくりわなを、２３年度で配備したくくりわなに、よりそれが効率的に効率よく管理ができるように受信機と発信機をつけながら、１台の受信機で数個のくくりわなが管理できるという、非常に実施者の負担軽減を図るというような事業も展開してございますし、また一般の家庭菜園の愛好者も含めた電気さく等の補助金を２４年度新設
◆２番（小松洋一郎） 今のお話でございますけれども、本年度新設いたしました制度資金でございますが、操業支援と新事業活性化支援のこの制度については、どんな動きになっているのかお聞かせいただければありがたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（藤原廣德） 小松議員。
本年９月に、両区長様から平成２３年度消防施設整備計画書による消火栓新設の要望がございましたので、平成２３年度新設に向けまして、両区長様と消火栓布設に向けたお話をさせていただく中で、再度消火栓新設にかかわる地元負担金が発生することをお話をさせていただきました。その経過の中で、両区とも地元負担金を予定できないということで、この要望は取り下げとなっているところでございます。
防犯灯の関係で今、本年度新設の要望があった場所に１基ＬＥＤの防犯灯を設置する予定を組んで、今進めているところでございます。あと、庁舎等につきましては、今検討を重ねているところでございますし、またことし新設されます南保育園のＬＥＤ化も、電気照明器具の約５７％をＬＥＤを使った照明で対応する予定となっております。 ○議長（新村久仁男君） 河内議員。
さらに本年度新設されました商工観光部と農林部につきましては、積極的な産業振興施策の展開を期待するものであります。また、議案審議での意見や17名の議員が３日間にわたる一般質問での提言や貴重な意見につきましては、今後の市政運営の中で対処されますよう強く望むものであります。